平成28年6月定例会 一般質問答弁
質問者:西山幸代
①答弁者:市長
【質問事項】 4 災害対策について
(1) 熊本地震における支援について
【質問要旨】 支援物資要請後すぐに、支援物資を発送する手続きを行い、要請があった日の翌朝には被災地に到着したが、さいたま市が迅速な対応ができた理由は。また、今後どう活かしていくか。
【答弁要旨】 西山幸代議員の御質問の4、災害対策について、(1)熊本地震における支援について、お答えをいたします。本市では、総合防災訓練や災害対応について申し合わせなどにより、平素から指定公共機関を始めとする関係機関と相互に連携することで、総合的な防災体制の確立に努めているところであります。
この度の熊本地震における支援物資の輸送に関しましては、災害時に備えて、緊急輸送手段について関係機関と協力体制を構築していたことから、4月14日の前震が発生をした時点で、埼玉県のトラック協会に対しまして、被災地からの支援要請があった場合に備え、いつでも出発できるよう、車両の手配を行ったところであります。
これによりまして、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づいて、被災地のニーズを適切に把握している指定都市市長会から本市への支援物資の要請があった本震翌日の17日は日曜日でありましたけれども、速やかに、埼玉県トラック協会へ出発の依頼を行い、熊谷市が求める支援物資を同日中に第1便として発送させることが出来ました。
このように、緊急物資の被災地への供給を、迅速かつ的確に実施するための緊急輸送体制が整備されていたことが、迅速な対応を可能にしたものと考えております。
今後につきましても、万が一の災害に備え、関係機関との連携、信頼関係を充実させて、災害対応力の強化につなげていきたいと考えております。
②答弁者:スポーツ文化局長
【質問事項】5大宮のまちづくりについて
(1)大宮東口まちづくりについて
【質問要旨】 大門2丁目中地区再開発事業について
1、導入する公共施設について
2、ホールの規模について
3、スーパーアリーナ、ソニックシティがある中での位置づけ
4、ホールのグレードについて
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の、5 大宮のまちづくりについて、(1)大宮東口まちづくりについて、お答えをいたします。
大宮周辺まちづくりにつきましては、平成22年に策定した「大宮駅周辺地域戦略ビジョン」に掲げる優先的に取り組むべきプロジェクトの一つである「公共施設再編による連鎖型まちづくり」を推進しております。その一環として、大門町2丁目中地区市街地再開発事業への市民会館おおみやの機能移転に、取り組んでいるところです。
導入する公共施設でございますが、現市民会館おおみやの持つ、大ホール、小ホール、会議室等の機能に加え、多目的室、音楽スタジオ、展示室などの新たな機能を検討しております。
次に、新たなホールの規模につきましては、現施設の大ホールの客席数と同程度の約1,400席を予定しております。
次にさいたまスーパーアリーナ、ソニックシティがある中での位置づけにつきましては、スーパーアリーナは大規模イベント施設であることから機能が異なっておりますが、ソニックシティの大ホールは2,500席を有しておりますので、大宮駅周辺地域において、大小バランスのとれた規模のホールが配置されることとなります。
最後に、ホールのグレードでございます。現在、実施設計を行っているところであり、ホール内の音響・照明・舞台装置等につきましても、上質な鑑賞空間を提供できるホールを目指しているところでございます。
③答弁者:都市局長
【質問事項】5 大宮のまちづくりについて
(2)大宮西口まちづくりについて
【質問要旨】
・大宮駅西口周辺における事業の現状について伺う。
・大宮駅西口第5地区のまちづくりをどのように考えているか伺う。
【答弁要旨】
西山幸代議員、御質問の5の(2)大宮西口まちづくりについて、お答えをいたします。
はじめに、大宮駅西口第4土地区画整理事業でございますけれども、これまでライフラインや区画道路の整備を実施してきたことに伴いまして、仮換地の使用収益開始率は7割を超えるなど事業の進展が図られていることから、引き続き、事業の早期完了に向けて努力してまいります。
次に再開発事業の状況といたしまして、第3-B地区におきましては、現在、準備組合が第一種市街地再開発事業を目指し、本組合の設立認可、事業計画認可に向けた取り組みを進めているところでございます。隣接する第3-A・D地区におきましても準備組合が設立されておりますので、市といたしましても積極的に支援を行っているところでございます。
次に、大宮駅西口第5地区につきましては、狭隘道路が多く、オープンスペースも限られているため、防災性、安全性の向上が課題となっております。また、地区内の市営桜木駐車場は、駐車場として一定の役割を果たしておりますが、新幹線が終結する大宮駅の至近でポテンシャルが高い土地でありながら、十分に活用されていないという課題もございます。
そこで、都心部に残された貴重な大規模用地である桜木駐車場用地につきましては、本市の成長戦略に位置付けられております「さいたMICE」を推進する新たな対流拠点の候補地として、民間の知恵・技術・経験等を活かしながら、有効活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、こうした桜木駐車場用地の利活用の具体化を契機とし、第5地区におきましては地域の皆様にご協力をいただき、本市の防災都市づくり計画でしめされているような、様々な対策についてご理解を得ながら、安心、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
④答弁者:子ども未来局長
【質問事項】5 大宮のまちづくりについて
(2)大宮西口まちづくりについて
【質問要旨】
・第3地区内にある若者自立支援ルームの移転先、今後の進め方についてはどのように考えているか伺う。
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の、5大宮のまちづくりについて、(2)大宮西口まちづくりについて、のうち若者自立支援ルームの移転先について、お答えをいたします。
若者自立支援ルームにつきましては、市街地再開発地区にあたるため、今後、移転が必要になるものですので、新たな移転先につきましては、利用者の利便性や地域との交流状況などを踏まえ、近隣地域を念頭に関係部局とも協議を重ね、検討を行ってまいりたいと考えております。
⑤【答弁者】子ども未来局長
【質問要旨】2放課後児童クラブについて
(1) 放課後児童支援員のメンタルヘルスについて
【質問要旨】(1)放課後児童支援員に掛ける精神的ストレスは増大していることから、以下について見解を伺う。
1、公設放課後児童クラブ支援員の相談体制について
2、民設放課後児童クラブ支援員の相談体制について
3、民設放課後児童クラブへの今後の支援体制について
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の、2放課後児童クラブについて、(1)放課後児童支援員のメンタルヘルスについて、お答えをいたします。
近年、放課後児童クラブに対する需要の高まりによる業務量の増加、及び特別な配慮を必要とする家庭の増加等により、放課後児童支援員に掛かる負担が増大していることは認識しております。
現在、公設クラブにつきましては、指定管理者において、支援員から、の相談を医師等の専門家が受け付ける電話相談を導入しているほか、内容によっては直接事務局職員が相談窓口となり、対応しております。
また、民設クラブにつきましても、各運営者において、相談窓口を事務局に設置したり、心理士等のカウンセリングなどを実施しているところです。
しかしながら、民設クラブの運営者には、独自で相談体制を構築することが難しい運営者もあることから、市におきましては、所管課に児童の育成支援や保護者支援に関する専門知識を持つ職員を配置し、公設及び民設放課後児童クラブへの巡回相談により、技術的及び精神的な支援に取り組んでおります。
今後につきましても、運営者と連携を図りながら、巡回相談を継続実施するとともに、毎年度6回程度実施している行政研修において、メンタルヘルスに関する研修の実施を検討するなど、放課後児童支援員の精神的ストレスの軽減策を検討してまいります。
6 【答弁者】子ども未来局長
【質問事項】2放課後児童クラブについて
(2)支援体制について
【質問要旨】
(2) 放課後児童クラブについては、市が責任を持つべき事業であることから、施設確保や運営に対する支援を強化することが必要であり、支援センターの設置等も検討すべきと考えるが、見解を伺う。
【答弁要旨】
次に、(2)支援体制について、お答えをいたします。
本市の民設放課後児童クラブにつきましては、平成28年4月1日現在、39の法人により144か所が運営されておりますが、議員御指摘のとおり、保護者が中心となって施設確保や運営に係る事務を担っている運営者が多くあり、運営支援の強化は大きな課題として認識しております。
これまで、市が実施する巡回相談や運営者との協議などを通じてクラブ運営に係る課題を把握し、必要な支援を検討してまいりました。そこで、昨年度から運営者や放課後児童支援員同士で情報交換ができる機会を複数回もうけているとともに、本年度からは、委託金制度において、施設確保支援を目的とした家賃補助の増額や、経理事務の負担を軽減するための加算制度の創設を行いました。
さらに、放課後児童クラブの施設につきましては、既存公共施設の活用を進めており、本年度は改修工事を1か所、設計を1か所実施しますので、当施設に民設クラブを誘致することで、運営者の施設確保を支援してまいりたいと考えております。
今後とも、委託金制度の拡充に努めるとともに、議員御提案の支援センター設置に関する先進事例の研究も行いながら、更なる放課後児童クラブの運営支援に取り組んでまいります。

⑦【答弁者】 教育長
【質問事項】1 学校教育について
(3)教育相談体制について
【質問要旨】
・現在の教育相談体制(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員の役割、配置場所、勤務日数)について
・スクールカウンセラー、さわやか相談員の相談件数と相談内容の上位3項目について
・小学校専任さわやか相談員を廃止した経緯と、(小学校専任さわやか相談員の廃止の受け皿となる)今後の体制について
【答弁要旨】
御質問の1 学校教育について、(3)教育相談体制について、お答えをいたします。
初めに臨床心理士等の心理の専門家であるスクールカウンセラーの役割でございますが、不安など情緒的混乱や発達に課題がある児童生徒に対し、カウンセリング等を行うところにございます。社会福祉士等の福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、家庭環境等に調整が必要なケースに対しまして、関係機関と連携した支援を行うところにございます。さわやか相談員の方につきましては、児童生徒や保護者の日常的な相談を受けるところにその役割がございます。また、配置場所、勤務日数についてでございますが、スクールカウンセラーは、全ての市立中学校、特別支援学校に週1日程度、小学校と高等学校につきましては、2週間に1日程度勤務しております。スクールソーシャルワーカーは、市内6ヶ所の教育相談室に週5日勤務し、そこから全ての市立小・中学校に、月1日以上、定期訪問を行っておるところでございます。さわやか相談員は、全ての市立中学校のさわやか相談室に週5日勤務し、そこから市立小学校への方も訪問しておるところでございます。
次に、平成27年度の相談延べ件数でございますが、さわやか相談員は、375,161件、スクールカウンセラーは、71,434件、でございます。相談内容の上位3項目でございますが、これは「不登校」が1、2番目として「性格・行動」、3番目として「心身の発達」となっております。そして、スクールカウンセラーが対応しますのは、特にですね、高度な専門性を必要とする相談となっております。
次に、小学校専任さわやか相談員の廃止の経緯と、今後の体制についてでございますが、教育委員会といたしましては、医療、福祉等の関係機関と連携し、支援を行うケースが増えていることを踏まえまして、まず小学校専任さわやか相談員の方を廃止いたしまして、平成28年度から、スクールソーシャルワーカーを新たに配置するとともに、スクールカウンセラーを小学校の方に増員をさせていただきまして、専門的な心のケアが必要な児童や、あるいは福祉等の支援が必要な保護者の支援体制の強化を図っているところでございます。今後も、中学校配置のさわやか相談員とも連携を図りながら、児童や保護者の相談を担っていくことで、学校の相談体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。

⑧【答弁者】教育長
【質問事項】 1学校教育について
(2) 障がいのある児童・生徒の学習環境について
【質問要旨】
・本年度施行の「障害者差別解消法」による合理的配慮に対する教育委員会の考え方について伺いたい。
・障害のある児童生徒に対する合理的配慮の具体例について伺いたい。
・今起きている様々な問題について、どのように対応しているか伺いたい。
・特別支援教育コーディネーターの役割と専門性を高める研修の充実について伺いたい。
・保護者が特別支援学級の担任に不満を持つなどの事例があることについて、教育委員会はどのように受け止め、今後どのような改善をしていくか伺いたい。
【答弁要旨】
御質問の1 学校教育についての(2)障がいのある児童・生徒の学習環境について、お答えをいたします。
はじめに、「障害者差別解消法」における「合理的配慮」についてでございますが、中央教育審議会の報告におきまして、「合理的配慮」とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に『教育を受ける権利』を享有・行使することを確保する」とあり、教育委員会といたしましては、市及び学校は、体制面や財政面において、均衡を失ったり過度の負担を課されたりしない範囲において、障害のある子どもに対し、個別に必要な変更や調整を行うべきものであると考えております。
次に、学校で実施している「合理的配慮」の具体例でございますが、車椅子を使用した児童生徒のために、教室を1階に配置したり、教員やスクールアシスタントが移動時に補助したりすること、あるいは視力に障害のある生徒児童に対しまして、文字を拡大した資料を用意することなどが例として挙げられます。
続いて、議員御指摘の、学校の対応に不満を持つ保護者等の問題でございますけれども、教育委員会としても十分認識しているところでございます。そのような場合、教育委員会としては、両者の話をよく聞きですね、どのような場面で、どのような配慮が必要かなど、両者の信頼関係の構築ができるよう、学校と保護者に助言をするなどの対応をさせていただいているところでございます。
次に、特別支援教育コーディネーターの役割についてでございますが、保護者からの相談窓口となり、関係機関との連絡・調整を行うなど、校長のリーダーシップのもと、校内の特別支援教育を推進することにあります。そのため、特別支援教育コーディネーター全員が参加する研修会に加えまして、特別支援教育の推進者として育成するための実践研修を実施する等、その専門性を高めているところでございます。
教育委員会といたしまして、特別支援学級の担任と保護者の信頼関係の構築が重要であると考えまして、引き続き研修会を行っていくとともに、特別支援学校の免許法認定講習を一層推進してまいりたいと考えております。また、学校からの要望により指導指示等が学校を訪問し、若手や経験の浅い教員に対しまして、学校経営や校内の支援体制について、個別の指導、助言等により改善を図ってまいります。
今後につきましても、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
【再質問①】
今起きている様々なトラブルについての対応についてもう一度伺いたい。
【答弁要旨】
現在、様々な問題が起きているとは思いますけれども、例えば先ほど議員御指摘のあった、学校の対応に対してですね、不満を持たれたりする保護者に対しましては、その学校と併せてですね、その両者の話をよく教育委員会の方で聞いて、例えばどのような場面で、どのような配慮が必要などというアドバイスを行ったうえで、両者の納得できるような解決策を見い出せるようですね、学校と保護者の助言を行っているような対応をしているところでございます。

⑨【答弁者】保健福祉局長
【質問事項】3.介護予防・生活支援事業について
(1)平成29年度の事業開始に向けて
【質問要旨】
1、平成27年度の意向調査の実施方法とその結果
2、現在の地域資源の把握方法
3、平成27年度のモデル事業の内容と成果、平成28年度モデル事業へどのように生かすか
4、新しい総合事業の具体的制度内容の決定機関(組織)、どのように市民の意見を反映させるか、また、実施までのスケジュール
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の、3介護予防・生活支援について、
(1)平成29年度の事業開始に向けてについて、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効果的な支援を可能とすることを目的として実施をいたします。
まず、意向調査につきましては、高齢者の生活支援ニーズを把握するため、市内の要支援者約1万1千人に対し、郵送によるアンケートを実施いたしました。集約結果からは、高齢者が地域生活を継続していくための必要なかつ多様な支援を求めていることがわかりました。今年度の介護予防・生活支援サービスモデル事業の実施にあたり参考にするとともに、新しい総合事業の移行においては、高齢者や高齢者の地域生活を支援する地域包括支援センター等への丁寧な説明が必要と感じたところであります。
次に、地域資源の把握についでですが、NPOやボランティア、地縁組織等の活動の状況については、平成26年度の認知症ガイドブック作成にあたり、各区高齢介護課と各地地域包括支援センターが連携し、日常生活圏域単位で地域資源をすでにまとめております。今後は、各地域包括支援センターに配置する予定の生活支援コーディネーターを中心に、引き続き把握に努めてまいります。
次に、平成27年度の介護予防・生活支援サービスモデル事業につきましては、事業開始後に想定されるサービスを試行的に実施し、効果的かつ安全な実施体制やサービスに要する時間等について確認を行いました。この結果と先に意向調査を合わせ、現在分析を行っており、その結果を今年度のモデル事業の実施に向けて活用してまいります。
次に、具体的な制度の内容は、保健福祉局長をリーダーとした地域包括ケア推進プロジェクトチームを発足し、その中で検討、決定してまいります。なお、具体的な施策の企画、立案、実施等を行う地域包括ケア推進プロジェクトチームワーキンググループにおきまして、昨年度実施した、モデル事業と意向調査の分析を行い、先行自治体の実施状況などを踏まえ、素案作りを進めてまいります。
また、制度の周知につきましては作業の進捗に応じ、市民及び事業者向け説明会を実施するとともに市報、ホームページ、パンフレットなどを通じ、適宜適切に必要な情報を提供してまいります。
最後に、スケジュールといたしましては、秋頃までには素案をまとめ、素案に基づくモデル事業を実施しつつ、開催する説明会などの際に事業者、市民の意見をしっかりと伺いながら、最終案をとりまとめ、4月からの適正な事業の実施ができるよう努めてまいります。

⑩【答弁者】教育長
【質問事項】 1 学校教育について
(1)県費負担教職員制度の改正について
【質問要旨】
・国への要望についての進捗状況について伺う
・権限移譲に関する作業について伺う
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の1、学校教育について(1)県費負担教職員制度の改正について、お答えいたします。
はじめに、国への要望についての進捗状況についてでございますが、昨年12月の指定都市市長会で権限移譲において生ずる当該財政需要に対して、財政措置の検討を行うよう国へ要望したところでございます。
その後、本年5月に行われました平成28年度地方財政連絡会議におきまして、総務省より権限移譲に対し、しっかり対応してまいりたいとの方向性が示されました。今後、詳細につきましては国と調整をしてまいります。
次に、権限移譲に関する作業についてでございますが、権限移譲に伴いまして、現在、埼玉県の条例が適用されている市立小・中・特別支援学校の教職員の服務・給与・旅費等の制度は、さいたま市の条例で定めることとなりますので、他部局と調整を図りながら関係条例・規則等の整備を進めているところでございます。例えば一例を挙げますと、授業のある日には代休が取りづらい等、教職員の特殊性を踏まえて、検討を進めているところでございます。
その他の作業といたしましては、人事管理や給与の支給事務を市で行う必要がございますので、新たな人事給与システムの開発作業を進めているところでございます。
引き続き、来年4月の権限移譲に向けて、滞りなく準備を行ってまいりたいと考えております。

⑪【答弁者】保健福祉局長
【質問事項】 4災害対策について
(2)災害医療体制について
【質問要旨】・さいたま市災害医療体制検討会の内容
・災害医療コーディネーターの設置
・医療救護所の活動、設置場所以外の開設、周知
・災害医療拠点病院の連携    これらについて伺いたい。
【答弁要旨】
西山幸代議員の御質問の、4災害対策について、(2)災害医療体制について、お答えをいたします。
まず、災害医療体制検討会の内容及び成果をどのように活かすかについてですが、本年3月に開催した検討会では、元厚生労働省の専門家を講師として、国における災害医療体制等についてご講演を頂き、その後医師会や災害拠点病院などの参加者で、医療救護所について議論を行いました。本市としては、当該検討会を引き続き開催し、実効性ある災害医療体制の整備に向けた検討を行ってまいります。
次に、災害医療コーディネーターは、埼玉県が本市を含む県内の医療関係者と調整の上、すでに指定しており、本市の医師も含まれております。今後その役割を担っていただくことになると考えております。
次に、各区が設置する医療救護所では、医師会等から派遣された医師及び看護師が応急処置を行います。手術や入院などの治療が必要な場合は、災害拠点病院などへ搬送いたします。なお、救護所の運営は他県からの医療救護班も含めて、保健福祉局が総合調整を行ってまいります。
次に、医療救護所の設置場所以外での開設については、道路事情や局所的に負傷者が多数発生している場所があるなど、被災状況に応じて、柔軟に対応してまいります。
次に、災害医療拠点病院は、先程の検討会の委員として医師のご参画をいただいておりますので、今後も連携を図ってまいります。
最後に、医療救護所の市民への周知については、市のWEBぺージや各区の防災訓練などの機会を通じて行っております。しかしながら、被災された方が混乱の中で頼る医療救護所では、患者のトリアージを行うことも考えられます。平時から医療救護所の機能や役割などが市民に正確に伝わるようその周知方法について更に検討してまいります。